2010年02月18日

元次官宅襲撃公判、「死刑避けるべき」と最終弁論(読売新聞)

 元厚生次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われた無職小泉毅被告(48)(さいたま市北区東大成町)の公判が10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった。

 1月に死刑を求刑した検察側に対し、弁護側が最終弁論で「被告は人間性を失っておらず、死刑の選択は避けるべきだ」と主張し、結審した。判決は3月30日に言い渡される。

 弁護側は「保健所で処分された飼い犬のあだ討ち」とされる動機を、「理解困難で、了解可能とは言えない」とした上で、「被告は犯行時、妄想性障害で、心神喪失または耗弱だった」と指摘した。

 2008年11月18日、東京都中野区の元次官吉原健二さん(78)の妻靖子さん(73)を刺して重傷を負わせたとされる殺人未遂事件については、「命ごいをされ、犯行を中止した」と主張。「被告には人間性が存在している。今後、被害者の悲しみや遺族のやり切れなさに気づくはずだ」と訴えた。

 最終陳述で小泉被告は約3分間にわたり、「死してしかばねが朽ち果てようとも、官僚どもの大罪を決して許さない。何度も輪廻(りんね)転生し、マモノを皆殺しにし、(飼い犬の)チロや虐殺され続けている動物たちの無念を晴らしたい」などと述べた。

 起訴状では、小泉被告は吉原さん宅を襲撃したほか、08年11月17日、さいたま市南区の元次官山口剛彦さん(当時66歳)宅で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)を刺殺したとしている。

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2010年02月16日

勤務医対策に重点配分、入院診療に4400億円 22年度診療報酬改定で中医協答申(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は12日、平成22年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相へ答申した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医の待遇改善のため、主に病院が担う入院診療に診療報酬を重点配分する一方、割高と指摘されてきた開業医の再診料、眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げた。改定項目の多くは民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)や行政刷新会議の事業仕分け結果を反映した格好だ。新しい報酬体系は4月から実施される。

 診療報酬は診療行為や投薬などの公定価格(1点10円、窓口負担は原則3割)で、原則2年に1回見直される。今回は「医療再生」を掲げる民主党政権の意向を踏まえ、昨年末に診療報酬全体の10年ぶり引き上げ(プラス0・19%)が決定。マニフェストに明記した「入院診療の増額」を実現するため、入院診療と外来診療に充てる財源の配分割合を初めて政府側で決めた。入院診療には4400億円が配分されたが、主に開業医が担う外来診療は400億円に抑えられた。

 入院診療への重点配分で最も手厚かったのは手術料。難易度が高い手術の診療報酬は3−5割引き上げられた。救命救急センターや新生児集中治療室(NICU)を備えた病院への報酬のほか、早産などが対象のハイリスク分娩(ぶんべん)管理加算も増額。肝炎インターフェロン治療や認知症医療の加算も新設された。

 加重労働の病院勤務医に配慮して医師の事務を補助する「医療クラーク」(秘書)を多数配置する病院に対して報酬増でサポートする。

 診療報酬の増額は患者負担増にもつながるため、医療費の詳しい内訳を確認できる明細つき領収書の無料発行も原則義務化となる。

 外来診療については、他の改定項目の財源捻出(ねんしゆつ)などを理由に、開業医の再診料を710円から690円に引き下げ、600円の病院再診料(ベッド数200床未満)を引き上げて一本化する。24時間態勢でかかりつけ患者の電話相談に対応する開業医には新たに30円の再診料加算を支払うことで、再診料の引き下げ分を取り戻せるようにした。

 歯科の初診料は360円の大幅増の2180円に値上がりとなる一方、割高と指摘される眼科や耳鼻科などの検査料は引き下げとなる。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度関連の項目は廃止される。

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2010年02月15日

アッバス氏、衆参議長と会談(時事通信)

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は9日、横路孝弘衆院議長を国会内に表敬訪問した。横路氏が「(イスラエルとの)和平プロセスの停滞に懸念を持っている。日本としてさまざまな面で協力したい」と述べたのに対し、アッバス氏は「和平プロセスやパレスチナの発展に向けた日本側の支援を高く評価する」と応じた。
 アッバス議長はこの後、江田五月参院議長とも会談した。 

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